MESSAGE代表挨拶

  • CEOメッセージ

    IT革命の着実な進展に伴い、日本ならびに世界の経済、産業構造は、国境を越え大きく変わろうとしています。
    又、エレクトロニクス機器の進化は、私たちの生活も大きく変化させてきました。当社は、このような動きに対応し、日常の行動や活動の中で、社員一人ひとりがお客様の視点に立ち潜在的ニーズを感受しながら、よりよいものをめざして変革し、その結果生まれる製品やサービスがお客様にお役に立つものへと進化していく。この繰り返しが当社の使命であると考え、チャレンジしていきます。
    なにとぞ皆様の暖かいご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
    代表取締役社長 白瀬嗣久
Research
お客様に役立つ、新しい技術、新しい商品、そして新しいResearch
Service
人と人とのふれあいを大切にして、お客様の立場に身をおいたService
Technology
世の中に役立つ、本当に良いものを、ハードもソフトも含めて作っていくTechnology

沿革

平成7年7月
熊本県菊池郡大津町に誘致企業として工場完成(1工場1号棟)
平成10年1月
工場増設。(1工場2号棟) 平成12年1月 ACC工場増設
平成12年6月
熊本県菊池郡大津町にテクニカルセンター工場新設。 岩手県水沢市に岩手営業所新設
平成13年3月
熊本県菊池郡大津町に第2工場新設
平成14年2月
熊本県熊本市下硯川町に本社新社屋完成
平成18年9月
熊本県菊池郡大津町に第3工場新設
平成19年1月
福島県会津若松市に会津営業所新設
平成23年4月
熊本県菊池郡大津町にプラント工場増設
平成23年5月
美笛軻蘇電子科技有限公司(上海現地法人)開設
平成24年2月
熊本県菊池郡大津町岩坂に大津南工場完成
平成26年11月
日商美笛軻蘇電子科技股份有限公司(台湾支社)開設
平成29年3月
熊本県菊池市旭志川辺に川辺工場完成
平成30年1月
熊本県菊池市泗水に泗水工場完成
令和2年7月
熊本県大津町平川に平川工場完成
令和2年12月
熊本県菊池市に菊池工場完成
令和4年5月
熊本県菊池市に菊池第2工場完成
令和4年5月
泗水第4工場にて業務開始
令和4年7月
資材部門 熊本市小山倉庫にて業務開始
令和4年8月
熊本県大津町平川に平川第2工場完成
令和4年8月
熊本県合志市に合志工場 完成
令和4年10月
熊本県菊陽町ACC第3工場にて業務開始
令和4年12月
大津南第4工場にて業務開始
令和5年6月
平川第3工場にて業務開始
  • 会社概要

    資本金
    9,000万円
    設立
    1988年10月
    従業員数
    1,384名(令和4年8月現在)
    会長
    白瀬 貴美子
    代表取締役社長
    白瀬 嗣久
    専務取締役
    鳥栖 彰孝
    取締役常務
    久保 勝則
    監査役
    木山 智子
    取引銀行
    肥後銀行 水道町支店
    熊本銀行 京町台支店
    グループ会社
    熊本酸素株式会社
    熊本医療ガス株式会社
    くまさんガス産業株式会社
    株式会社エムアイティ
  • 取引先企業

    TDK株式会社 様

    ウシオ電機株式会社 様

    オン・セミコンダクター・テクノロジー株式会社 様

    セイコーエプソン株式会社 様

    ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社 様

    ミツミ電機株式会社 様

    ラピスセミコンダクタ宮崎株式会社 様

    リコー電子デバイス株式会社 様

    ルネサス エレクトロニクス株式会社 様

    ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 様

    ローム・アポロ株式会社 様

    旭化成マイクロデバイス株式会社 様

    旭化成株式会社 様

    株式会社SUMCO 様

    株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパン 様

    株式会社ジャパンセミコンダクター 様

    株式会社ダイフク 様

    株式会社デンソー 様

    株式会社パーキンエルマージャパン 様

    三菱電機トレーディング株式会社 様

    東京エレクトロンFE株式会社 様

    東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社 様

    東京エレクトロン株式会社 様

    東京エレクトロン九州株式会社 様

    日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 様

    日立プロキュアメントサービス株式会社 様

    富士電機津軽セミコンダクタ株式会社 様

環境理念・環境方針

環境理念
株式会社くまさんメディクスは生産活動における環境保全の重要性を認識し、継続的な環境改善活動を通じて環境と調和した企業活動を推進する。
環境方針

1. くまさんメディクスは事業運営においての環境負荷を調査・把握し、その軽減に努める。

2. 関連法規・条約・協定等を遵守し、環境保全を推進する。

3. 地球環境問題について社会の動きを理解し、適宜事業運営に反映させる。

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間
令和6年(2024年)4月1日~令和11年(2029年)3月31日

平成21年4月1日からの改正次世代法施行により、公表及び従業員への周知が義務化されました。
これにより行動計画表を自社HPと社内HPへ掲載致します。

次世代育成支援対策に関する目標

有給休暇奨励日の設定
年間8日以上の有給休暇取得を目的とし、会社年間カレンダーに有給休暇奨励日を設定。
有給休暇奨励日は原則有給休暇取得する日とする。

女性活躍推進に関する取組

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

当社の課題
女性社員の比率が増加しており、管理職を目指す女性社員の管理能力・知識向上が必要
目標
女性労働者の係長級以上の役職者を5名以上にする
取組内容
役職者の長時間労働削減について取組を行い仕事と家庭が両立できる環境をつくる
社内における管理職に向けた育成・指導の強化を図る

「男女の賃金の差異」の情報公表

区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 57%
正規雇用労働者 61.3%
非正雇用用労働者 61%

付記事項

  • ■対象期間:令和5事業年度(令和4年9月~令和5年8月)
  • ■賃金:通勤手当等含む
  • ■正規雇用:社外への出向者を含む社員、準社員、フルパート
  • ■非正規雇用:契約準社員、パート(フルパート以外)、契約パート、アルバイト、嘱託含み、派遣社員を除く

雇用環境の整備に関する事項

1. 勤務時間の短縮等の措置(法第23条、第24条)制度の拡充の周知(継続)
子を養育する労働者について育児のための勤務時間の短縮等の措置を、3歳未満の子⇒小学校就学前までに拡充
2. 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜残業の制限、雇用法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知・情報提供及び相談体制の整備(継続)
従業員全員への説明を実施(資料回覧含)
産休予定者には事前にマニュアル配布を実施、休業中は資料送付やWEB等による情報提供を行い、仕事・健康に対する相談が出来るような体制の整備

R6.3.31現在での産休・育児休業取得者72名、復職率97.3%(2名復職せず退社)
R1.9.16~R6.3.31現在での短時間勤務者6名
男性労働者の育児休業等の取得率  15.78%  
3.リフレッシュ休暇制度の周知(継続)
正社員・一般準社員になってから7年経過後翌1年以内に連続有給休暇を3日間取得、10年経過後翌1年以内に連続有給休暇を6日間取得、以降3年毎に連続有給休暇を6日間取得できる制度。期限は取得可能日より1年間有効。各自で社員・準社員となった日を把握し、休暇を取る場合は事前に休暇届にて所属長の許可を得て取得。

4. インターンシップ受入れ(目標:毎年1名以上)(継続)
地元の高校生・短大生(技短)を受入れており、地域の次世代を担う人材育成に貢献
計画期間 令和6年4月1日~令和11年3月31日迄の5年間
実施内容
一般事業主行動計画・雇用環境の整備事項1~4、会社HP・社内HPへ公表
雇用環境の整備事項1~2、各課への説明会実施(全従業員対象)
雇用環境の整備事項2、マニュアル資料を、産休・育休・介護休業対象者へ配布(対象者へ随時)

人権方針

くまさんメディクスは事業活動を通じて当社の影響を受ける全ての人および国・地域の人びとの基本的人権を尊重します。
また心身の健康や安心・安全を確保することは、企業がなすべき最重要の責務であることを理解しその責任を果たす努力をして参ります。

1. 範囲
本方針は、くまさんメディクスの全役職員(役員・正社員・準社員・契約準社員・パート社員・派遣社員を含む、全従業員)に対し適用されます。また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーと協働して人権尊重を推進します。
2. 人権尊重の責任
くまさんメディクスは人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで人権尊重の責任を果たすことを目指します。私たちは「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を、最低限のものとして理解しています。
3. 重点人権項目
くまさんメディクスは、以下の人権項目が特に重要であると考えています。
・自由、平等、非差別
私たちは、従業員の多様性を尊重します。私たちは、人材募集、採用、配置、教育、報酬、昇進などにおいて、人種、皮膚の色、年齢、性、性的指向、性同一性、出身民族または出身国、障がい、妊娠、宗教その他の事由による差別を行わず、またそれを認めません。また業務に関連した、いかなる形態のハラスメントも一切許容しません。
・雇用の自主性
私たちは、児童労働、強制労働、債務労働、人身取引を一切許容しません。
・製品安全と職場の安全衛生
私たちは、くまさんメディクスの製品とサービスが、それを製造、提供、または利用する人々の生命や健康を脅かすことのないようにするための手段を講じ、製品の安全と職場の安全衛生に取り組みます。
・結社の自由
私たちは、従業員との自由な対話の機会を醸成します。私たちは、従業員の自由に団体を結成し加入する権利や雇用者と自由意思による討議や交渉を行う権利、およびそれらの活動を差し控える権利を尊重します。
・適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保
私たちは、従業員の健康的な生活を送る権利を尊重し、事業の遂行において労働時間および休憩・休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守します。
4. 適用法令の遵守
くまさんメディクスは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守するとともに、国際人権基準を最大限尊重し、積極的に推進します。
5. 教育
くまさんメディクスは、本方針が事業活動全体に定着するよう、すべての従業員に対して適切な教育を行っていきます。
6. 対話と協議
くまさんメディクスは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーと対話と協議を行っていきます。

2019年9月1日
株式会社くまさんメディクス
代表取締役社長 白瀬 嗣久

サプライチェーンコミュニケーション

取引先さまとの連携

くまさんメディクスでは、日常のコミュニケーションに加え、取引先さまとの関係強化の会議を開催し、生産情報、事業方針、CSRの取り組みについて情報を発信・共有しています。また当社はRBA行動規範を参照し、各取引企業との健全なサプライチェーンの構築に向けた活動へのご理解とご協力をお願いしていきます。

労働者派遣事業に関する情報公開

労働者派遣事業許可番号 派43-300204

マージン率等の情報提供
労働者派遣法第23条第5項、施⾏規則第18条の2等に則り、下記の項⽬を明⽰します。
※令和6年6⽉20⽇提出 事業報告書に基づく情報提供
派遣労働者数
全労働者45名
派遣先数
3事業所
労働者派遣に関する料金の平均額
24,949円
※1⽇8時間あたりの額 ※⽇雇派遣労働者を除く
派遣労働者の賃金の額の平均額
20,966円
※1⽇8時間あたりの額 ※⽇雇派遣労働者を除く
マージン率
16%
教育訓練について
1 労働安全衛⽣法第59条の規定に基づく安全衛⽣教育
2 キャリアアップに資する教育訓練
①導入教育‥‥‥‥‥‥入社時に必要な研修 ※7時間実施
②作業改善教育‥‥‥‥職種別の業務改善に関係するスキルアップ研修
③リーダーシップ教育…段階的なリーダーとして必要なスキルアップ研修
※⼊職から3年⽬までは年間概ね8時間以上、4年⽬以降・無期雇⽤労働者は年間概ね1時間以上
※賃⾦⽀給:有給 ※訓練費負担:無償
待遇決定⽅式の情報提供
働き⽅改⾰及び改正労働者派遣法(2020年4⽉1⽇施⾏)に伴う、待遇決定⽅式に関する情報提供は以下の通りです。当社は、待遇決定⽅式は「労使協定⽅式」を採⽤しています。
(1) 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲
労使協定の対象となる派遣労働者(以下「対象労働者」という。)の範囲は、派遣労働者全員とする。
対象労働者について、労働契約の契約期間中に特段の事情がない限り、本協定の適用を除外しないものとする。
(2) 労使協定の有効期限の終期
2024年12⽉15⽇迄(2023年12⽉16⽇を起算⽇とする1年以内)よって、本労使協定の変更・廃⽌が⽣じない限り、毎年12⽉16⽇から翌年12月15⽇迄の1年以内で締結するものとする。
Copyright© 2018 KUMASAN MEDIX All rights reserved.